MS法人の税務上の留意事項
- 「独立した法人としての実態」を税務上注意すべきです。
- ペーパーカンパニー形式など実態がない場合は、法人格自体を否認される可能性があり、以下の項目について検討が必要です。
- 取引における差益の合理性(経済的な合理性があるか)
- 実務を行うべき人員が確保されているか
- 契約書等により、共通費の費用負担方法及び取引のルールが明確か
- 多額の取引の場合、医療法人の理事会・社員総会で承認されているか
- MS法人の役員構成
なお、会社法ではMS法人の場合、取締役1名(監査役なし)の簡単な組織での設立が出来ます。MS法人の設立に際しては、平成22年度の税制改正で創設されたグループ法人税制の影響に配慮が必要となります。
MS法人の設立費用は約30万円(登録免許税、定款認証費用等の実費約21万円込)